プログラムの沿革および法的権限

RFJは、1984年米国国際テロ対策法（米国公法98-533）（合衆国法典第22編第2708条において成文化）に基づき設立された、米国国務省の国家保安報酬プログラムです。RFJは、国務省の外交保安局により運営されており、米国の人命と権益を守り、米国の安全保障に資する情報を得るために報酬を提供することをミッションとしています。

1984年以来、米議会は、次の4つのカテゴリーに大別される情報に報酬を提供するため、RFJの法的権限を拡張してきました。

• テロ行為。以下に該当する情報
  • 米国内外における米国人または米国の財産に対して国際テロ行為を計画し、実行し、支援し、または試みる者の逮捕または有罪判決につながる
  • そのような行為を防ぐ
  • 主要なテロリスト・リーダーの本人確認または位置特定につながる
  • 外国テロ組織の金融メカニズムを阻止する。そのような組織を資金的に支援する拉致ネットワークと拉致事件の阻止もこれに含まれる。
• 外国からの選挙干渉に関する情報
  • 連邦刑法、連邦投票権法、連邦選挙資金法への違反行為を含む外国からの選挙干渉に意図的に関わった、または関わっている外国人、あるいは外国政府または犯罪組織の工作員、代理人、または仲介者として、そのような行為を行う者に関する本人確認または位置特定につながる情報。
  • 外国からの選挙干渉の防止、阻止、適切な解決につながる情報。
• 悪意のあるサイバー活動。以下に該当する情報

• • 外国政府の指示に基づき、またはその管理下で活動して、コンピュータ詐欺・不正利用防止法（Computer Fraud and Abuse Act:CFAA。合衆国法典第18編第1030条）への違反行為を支援または教唆する者の本人確認または位置特定につながる
• 北朝鮮。以下に該当する情報

• • 北朝鮮政権を支援する特定の活動に関わる者または組織の金融メカニズムを阻止する
  • 北朝鮮政府の指示に基づき、またはその管理下で活動して、コンピュータ詐欺・不正利用防止法（CFAA。合衆国法典第18編第1030条）への違反行為を支援または教唆する者の本人確認または位置特定につながる。米国政府システムへのサイバー攻撃・侵入もこれに含まれる。

報酬オファーの広告

RFJは、米国国務長官が承認した報酬オファーを広告し、SNS、SNSチャット・アプリ、従来メディアなど、さまざまなツールを使って、文化的に適した方法で周知します。

通報の処理

通報者はRFJ広告の説明に従い、Signal、Telegram、WhatsAppなど広く利用されている暗号化メッセージング・アプリを使って、RFJの言語別通報ラインに情報をテキストします。電子メールとSNSアカウントでも情報を送信できます。RFJは、他の米国政府機関にも、適切な通報情報を周知します。

報酬の支払い

通報者から提供された情報がいい結果につながった場合、そのケースを担当した米国捜査機関が、報酬支払いに関する情報提供者の指名について決定を行います。支払いに関する指名は、省庁間の委員会により審議されたのち、国務長官に送られて支払いに関する決定が行われます。

1984年の設立以来、RFJは、米安全保障への脅威に対処するうえで役立った実用的な情報の提供者125人以上に、2億5千万ドルを超える報酬を提供してきました。RFJの情報提供者は世界各地にいます。