正義への報酬（RFJ）プログラムでは、ヒズボラ（Hizballah）の金融メカニズム阻止につながる情報に対し、最高1000万ドルの報酬を提供している。アリ・サーデは、ギニアに拠点をおくヒズボラ資金提供者である。サーデは、ギニアからヒズボラに送金処理を行い、ギニアとレバノンにいるヒズボラ代理人を通じて資金を動かしている。

直近では2020年、ギニアを拠点とするレバノン人実業家グループ――サーデと、ヒズボラの資金提供者イブラヒム・ターヘル（Ibrahim Taher）を含む――が、巨額資金を携えて特別便でギニアからレバノンに飛んでいる。同グループは、新型コロナウィルスが蔓延したレバノンをこの資金で支援すると主張して、厳密な審査を回避した。ヒズボラは、それ以前にも、ギニアからレバノンへの送金の口実として新型コロナウィルスを利用している。

サーデは、麻薬密売などの不法行為に漁船を使っていると疑われている。

2022年3月4日、米国財務省は、改正大統領令第13224号に基づき、ヒズボラに対し、またはヒズボラを支援するため、著しい支援、資金提供、あるいは財政的･物質的･技術的支援または物品・サービスを提供したとして、サーデを特別指定国際テロリストとして指定した。この指定により、米国管轄下にあるサーデの全資産とその権益が凍結され、米国人（米国市民、米国居住者、米国法人等）はサーデといかなる取引を行うことも全般的に禁じられている。また、米国が外国テロ組織と指定したヒズボラに、物質的援助またはリソースを意図的に提供し、あるいはその提供を試み、または企てることは犯罪である。